厚生労働省の発表で、2015年6月現在の派遣労働者数は約134万人で対前年比6.7％増（＋8.4万人）と7年振りに増加したことが解った。

派遣労働者数は2008年の約202万人をピークに減少傾向で推移していた。

特に、東京、愛知、大阪の大都市での増加が目立ち雇用が安定してるようだ。

厚労省の分析では、景気回復で企業が人材不足となり、
派遣労働者の採用へと繋がったとみてる。

内訳は、製造業派遣労働者の従事者が前年同期比11.1％増の約30万人。
専門職の従事者は同10.6％増の約54万人だった。

短期雇用より安定した常時雇用が増加しているという。

求人倍率が上がっていることと、派遣労働者数が増えて、
雇用が安定しているとの相関関係に整合性があるのか。

昨年9月末には労働者派遣法が改正され、実質的に派遣利用期間の制限がなくなり、 今後さらに派遣労働者は増えるものと見られる。

ただ、業種によっては給料が下がってる事実もあることです。

不安定で低賃金、本来の雇用契約と言いがたい派遣労働は、
企業の利益のためだけの制度と指摘する側の人もいます。


ほぼフリーな派遣労働者なので今日から数ヶ月休み、失業態勢に入る云う自由人。

スキルアップの為と休息のためなので制度的には黙認できる専門職、
キャリーを積むためと云えるプロフェショナルもいる。

自分の技術を派遣元に買ってもらう。時間も賃金も。
自分の履歴を完璧に証明するものが必要とは思いますが。

派遣労働者数の増加だけで、雇用の安定の正否を語ることは難しいですね。

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